最高裁は17日、民間企業の非熟練労働者の雇用に75%の地元出身者の留保枠を設けるハリヤナ州法を差し止めたパンジャブ・ハリヤナ高裁の判決を根拠不十分だとして差し戻しとする命令を出した。 　州内の民間企業に対し月給3万ルピー以下の職に75%の州在住者の優先雇用枠を設けることを義務付けた2020年ハリヤ...