政府が提案した税務争議の解決制度は応じる企業が少なく、同制度によって解決、回収できた税金は120億ルピー程度に過ぎなかった。また、政府が一部の外国企業に適用した遡及的課税から生じた大型の税務争議を取り扱うこともなかった。 　ジャイトリー財務相が2016-17年度国家予算案で提案した直接税争議解決制...