原産国付加価値証明義務付け、21日に開始 自由貿易協定の悪用防止

 自由貿易協定による関税免除を悪用した第三国からの輸入を防止する目的で、輸入業者に原産国(輸入元)における製品への35%以上の付加価値の証明を義務付ける制度が21日から開始する。  たとえば、インドと自由貿易協定を締結しているインドネシアから携帯電話機を輸入し、協定に基づく関税免除措置を受ける場合、...
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