内閣は2月28日、生体認証付き個人識別番号（アーダール）を銀行、通信会社などの民間企業に対する身分証明として自主的に使用することを認める政令を承認した。同令は、未成年が18歳（成人年齢）に達した際にアーダール登録を抹消する権利を付与する条項を設けている。 　2018年9月26日の最高裁判決は、銀行...