国会下院は8日、カーストや宗派にかかわらず、経済的弱者層に雇用や教育における10%の留保枠を付与する憲法（第124次改正）法案を賛成多数で可決した。 　憲法改正案で新たに設けられる10%の留保枠の対象は「経済的後進層」で、政府が収入や他の経済的指標に基づき認定する。これまで留保枠の対象外だった上位...