政府は22日に国会下院で可決された2017年財政法案（新年度国家予算案）で、企業による政治献金に関する規制を緩和した。 　現在、企業の政党への献金は過去3財政年度における純利益の平均額の7.5%を上限とし、献金を行った場合には損益計算書に金額と政党名を記載しなければならないとされている。 　財政法...