国会上院は25日、労働法（報告提出・記録維持免除）法の改正案を可決した。　同法案は、中小企業の労働条件に関する報告義務や記録維持の負担を軽減するため、従業員数40人未満の企業への適用が免除される法律を拡大する、雇用者に年金基金共通番号（EPF-UAN）を付与し、労働者の加入・退職時の手続きを簡素化...