チダンバラム財務相が17日に国会に提出した新年度（14年4月〜15年3月）の暫定予算案では、一部製品に対する物品税率の改正が行われた。自動車、家電など耐久消費財の税率は引き下げ、携帯電話機は国産品と輸入品とで異なる影響が出る設定となった。しかし、引き下げ分を製品価格に反映させないメーカーもあり、消...