国会下院は26日夜、生活水準が一定以下の家庭に補助金付き価格で食料を提供することを定めた食料保障法案を可決した。　食料保障法案は、国民の67%（農村人口の75%、都市人口の50%）に補助金付き価格で食料を提供することを定めており、とりわけ農村人口の46%、都市人口の28%にあたる「優先家庭」には1...