政府はこのほど、2013-14年度（13年4月〜14年3月）以降は保有株の売却代金を国営企業（CPSU）が発行する株式の購入にも活用すると決定した。ミーナ財務担当国務相が国会上院へ提出した答弁書の中で述べたもの。政府の出資比率を51%以上に保ちつつ、CPSUの資本増強を図る狙いだ。対象となる企業に...